教員が公務員なことに違和感を持っている人も多くいることだと思います。
教育は国の機関に近いものでありながらも、そのままで良いのかについては検討すべきポイントだと思います。
- 教育は公務員のままでいいのか？
- 民営化するメリットの方が大きいんじゃないの？
上記のように考える人に向けて、この記事では教育を地方公務員にすべきでない理由について書いていきたいと思います。
3分程度で簡単に読めます。民営化を進めたい人にはピッタリな記事かと思います。ぜひ読んでみてください。
教員を地方公務員にすべきでない
教員については、地方公務員にすべきでは無いと筆者は強く思っています。
というのも、公務員にしているものには公的なものであったりとか、募集をしてもなかなか人が集まらないような職種を公務員にして、しっかりと身分や給与を用意して、国がその職業を守っている。
という話を聞いたことがあります。
必要なのに人が集まらなくて、その職業がなくなったら困りますからね。
私立学校なども一応はあるものの、公立の学校も多いですし、小・中学校などでは公立に通う人もすごく多いように思います。
ただ、教員が公務員であることには納得できない部分も多くありますね。公務員であることによるデメリットの方が明らかに多くなっていると感じるからです。
では、なぜ教員を公務員にするべきではないのでしょうか。
地方公務員にすべきではない理由
教員を地方公務員にすべきではない理由としては、以下のことが挙げられます。
実際に私が、教員として働いた中で見えてきたことでもあります。
頑張っても意味がない
1つは、頑張っても意味がないことですね。教員が公務員だと頑張っても意味がなくなってしまうことは問題です。
例えば、役所とかの仕事であれば、特に頑張る必要はないかもしれません。向上心よりも、目の前のことを淡々とこなす方が大切だと感じます。これはこれで、良いことでしょう。
ただ、教育の仕事は子供を成長させることです。生徒を向上させていくことです。なので、教員に向上心があるのは絶対条件なわけですね。
しかし、公務員だと特に頑張らなくても同じ給料だったりします。
しかも悲しいことに、職員室の中では「頑張る教員」がいじめられていたり、嫌がらせを受けることもあります。
頑張る教員がいた時に、それを見習おうとするのではなく、「自分も頑張らなきゃいけなくなるから面倒な奴」と感じる教員が多くいるからです。
これでは、子供を成長させることなんてできるはずはありません。すぐに地方公務員にするのをやめるべきです。
評価を気にしない
仕事をしていく上で重要になってくるのは、周囲の評価です。たとえば、企業が何かサービスを出したとしましょう。その時に大切になってくるのは周囲の評価です。
たとえば洋服を発売した時に「糸がほつれている」「すぐに破れる」などの苦情があったとしましょう。この時に、すぐに対応して解決をしなければ「サービスの悪い店」という評価につながります。
低評価をするお客さんが増えれば、もちろんその分客足は遠のいていきますし、店が潰れる可能性も出てきます。
つまり、良い仕事をする上では「お客さんの評価」を気にすることは必要不可欠なのです。その点、教員だとどうでしょうか。
悪い教員がいた時に子供から「あの先生嫌だ」「教え方が分かりにくい」といった評価がでることはあるでしょう。保護者からも「子供のことを、きちんと見てくれない」という苦情が出るかもしれませんね。
しかし、公立学校の教員の場合はこういった声を無視しても仕事を続けられます。
公務員なので給料だって下がりません。評価が下がったからといってリストラもないのです。
よく、クラス替えの時に担任の先生を「当たり」「はずれ」で判断したりしますよね。しかし、本来は仕事である以上「当たり」だけでないといけないのです。
「はずれ」の先生が毎年働いている時点でおかしいのです。
こういった意味でも、教育を公務員にするデメリットは大きいと感じています。
競争が生まれない
競争が生まれにくいのも、大きなデメリットですね。どの業界においても、競争があったからこそ大きく伸びてきたと言えるのではないでしょうか。
良いサービスができない店は潰れるし、客のニーズを把握していない場合は稼ぐことができません。そうやって、多くの人が満足できる仕事が増えてきたわけです。
そして他の店と比べて、「サービス」「価格」などの面で負けないと意地になることで、お互いにどんどん成長をしてきたわけですね。
その点、教員はどうでしょうか。少なくとも私が働いている限りは競争なんて生まれていませんでした。「良い授業をしよう！」という野心のある先生も少なかったし、「どっちがいい授業できるか勝負しよう」といった競争も生まれていません。
子供や保護者への思いなんて無視して、自分のことだけ考えている教員もいます。
これは、地方公務員である大きなデメリットといえるでしょう。
新しいものが入らない
基本的によりよいサービスをしていくためには、新しいものを取り入れていくことが必須です。
最新のツールや仕事法などを取り入れることで、より生産性が増してサービスの満足度も高まるからです。
そして、最新のものをどんどん取り入れなければ、他の企業に負けることにもつながります。生産性が下がるのももちろんですが、いつまでも古いやり方で仕事をしたら、従業員も嫌になってくるからです。
その点、教員はどうでしょうか。子供の健康チェックはいちいち毎日名前を呼んでいます。こんなのはアプリで保護者が入力すればOK。
連絡帳も手書きに印鑑ですが、子どもを経由して持ってくるので担任に届く時間も曖昧だし、確実に届くかどうかも分かりません。
今だったらメールを取り入れれば短時間で済みます。
こういった古い働き方で許されているのは、教員が「公務員」だからです。特に新しいものを取り入れなくても身分や給与が保障されているのなら、いつまでも古いやり方でやり続けます。
新しいことを覚えるのが面倒だからです。
教員を公務員ではなくして、働いている人に危機感を持たせる必要があります。
リストラがない
リストラがないのも、地方公務員の大きな問題点です。
正直、今の教育現場には「民間だったら、100%リストラだろうな〜」という教員がたくさんいます。
職員室で大声で怒鳴ったり、いつまでも仕事が終わらなかったりする人もいます。人間性の面でも、仕事の面でも、かなり無能な人が多いのです。
そしてさらにかわいそうなのが、生徒・児童です。無能な先生から教われば、勉強だって分かりにくいし、自分の気持ちを相談しても、おそらく共感してもらうこともできないでしょう。
そんな先生はすぐにリストラされるべきなのです。子供のためにも、しっかりと良い先生を残し、収集な集団である必要があります。
しかし、リストラがないことで、明らかにおかしな先生まで働いているのが現状です。
民営化のメリット
では実際に、民営化するとどんなメリットが出てくるのでしょうか。
具体的には、以下の点で良くなってくると考えられます。順番に見ていきましょう。
競争が生まれる
1つは競争が生まれるということです。
いわゆる「リストラ」がありますし、社内の評価なども出てきますので、多くの人が授業を頑張ろうという気持ちになります。
また、教育に関するツールなども多く出ていますが、今は古いやり方で続けている先生もいるかと思います。
しかし、そんなことは言っていられません。新しいやり方を取り入れた方が子供からのウケも良いし、授業の質も上がります。
民間企業も、教育のツールには力を入れているからです。
そうすると、古いやり方で続ける先生は、自分の授業スタイルを見直さなければいけません。
良い授業ができなくなってくるからです。そうして必死に勉強したり、他の先生から学ぶ姿勢もでてくるでしょう。
こんな風に、より良い授業にしようと競争が生まれやすくなってくるのが大きな特徴です。
競争が生まれれば、教員同士で切磋琢磨して、どんどん教育の質を挙げていくことができます。
新しいものが取り入れられる
教員の働き方や授業スタイルなどは古いです。最近ではITなども取り入れる動きが出ていますが、民間などと比べると、まだまだ遅れています。
保護者や子供はこの古いスタイルに違和感を覚えていることでしょう。しかし、民営化が進めば、どんどん新しいものを取り入れる必要が出てきます。
保護者や子供の評価が下がれば、その学校は経営できなくなりますから、意見を取り入れていく必要があるからです。
嫌でも、学校は保護者や子供が求めている、時代にあった教育を行う必要が出てくるのです。必然的にどんどん新しいものを取り入れて授業が進められていくと予想されます。
教育の質は高まると予想できます。
良い先生が集まってくる
今の公立学校だと、優秀な先生ほど早く辞める傾向があったりします。
そもそも教育現場の異常さや、優秀な先生ほど嫉妬を受けていじめに遭ったり、嫌がらせをされることも多くあるからです。
これは、先ほども挙げたようにリストラがなく、無能な先生が幅を利かせることができるからです。無能な先生は子供や保護者からも嫌われていますが、公務員の性質上、仕事を続けることができます。
しかし、民営化するとどうでしょうか。このような先生は教員を続けることができなくなります。上記でも挙げたように、教育においても最新のツールで行われることが予想できます。
結果的に教員の仕事の魅力度も上がって、優秀で良い先生が集まりやすくなってくることが考えられます。
民営化じゃないとダメ？
とはいえ、わざわざ民営化をしなければいけないの？という疑問をもつひともいるかもしれません。
民営化については、デメリットもあると考えるでしょう。
しかし、筆者はそれでも民営化を進めるべきだと考えています。以下でよくある反対意見や理由について述べました。
私立でいいのでは？
まず1つは、民営化をするくらいなら私立でも良いじゃん。と考えるケースです。
確かに公立が嫌だったら私立でも良いと考えるケースもあるでしょう。
ただ、私立は授業料が高かったりするケースが多いです。所得が低い子供は通うことができなくなったりします。
そこですべて民営化にしてしまえば、授業料を抑えることもできるようになります。
民営化すれば、すべての学校の授業料が高くなるのでは？という意見もあるでしょう。
しかし、実際は違うかと思います。安く良いものを提供したいという企業は一定数出てくると考えられるからです。
たとえば、ニトリやユニクロなどの企業を見てみると、安くていいものを提供していますよね。このように民営化が進めばさまざまな企業のサポートも入るでしょうし、安さを追求する学校も出てくるはずです。
所得の低い家庭の子には、社会保障など、別の形でサポートをするのもありでしょう。
私立に行けばいい！ではなくて、公立を民営化することに大きなメリットがあります。所得の低い子が、民営化された学校で学ぶことに魅力があるのです。
子供ごとの差ができるという反論
また、子供ごとに差が出てきてしまうという反論もあるかと思います。
お金持ちの子は高い授業料で良い授業を受けて、良い給食を食べて、良い学校生活を送る。反対に所得の低い子供は良い授業が受けられず、給食もあまり良いものが食べられない。
このような格差ができるのではないか？という反論も想定できるでしょう。
たしかに公立のままだとみんなが平等にできるような気がします。
ただ、民営化が進めば、企業が学校に介入することができるようになります。教育への関心のある企業は非常に多いです。
子供の家庭の所得に関わらず、どの学校も平等に学べるようにバックアップしてくれる可能性は高いのです。
なので、想像している以上に大きな問題は生まれないのでは無いかと考えています。
それよりも、今の状態の公立学校で学び続ける方がよっぽど悪影響だと感じますね。
ほとんどの学校が機能していない
そもそも、民営化を反対するのであれば、今の学校がしっかりと機能していることが前提となります。
現状、ちゃんと学校が回っていないのであれば、反論する説得力がないですよね。
できてないなら、改革しなきゃダメじゃん。となるわけです。
いまの公立学校の課題は多いです。「教員の大量退職」もあるし、「いじめ」「不登校」なども増えてきていますね。
こんな状態で、改革をしないわけにはいかないのです。何らかの形で変えて行かなければいけません。そこで、最も手っ取り早く重要だと思うのが「民営化」なわけです。
子供のためにも、すぐに取り組む必要があります。
まとめ
教員は地方公務員でなくすことで、かなり機能してくることだと感じます。
今回の記事を参考に、改革が進めばと考えています。
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